サイクルオペレーション株式会社
ブログ記事サイクルオペレーション株式会社
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アホな話が・・・
Posted Date:2011/12/04(Sun) 19:37
またアホな話が出てきています。
某新聞で、
「国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが分かった。」
との記事が出ていました。
この話は、
「非効率=売却価格が安くても、自治体が集めた使用済みペットボトルは国内向けに販売しろ」
と環境省が主張していることになります。
また、売却先は「指定法人であるべき」となっていましたので、
「既得権者である指定法人を保護する」
ように環境省が利益誘導していることになります。
環境省にごく一部存在する阿呆が何も考えずに打ち出した方針なのか?
それとも、問題提起のために、あえてこのようなやり方をしているのか?
大いに悩むところです。
要は、
「ペットボトルは指定法人等に円滑に引き渡すことが必要であると基本方針で定められている。書いてある通りしろ!」
という原理主義者的発想の話なのか、
それとも、この基本方針のバカバカしさを浮き上がらせるために恣意的な行為をしているのか?
について、大いに悩むということです。
私は一部の原理主義者が打ち出した方針であるほうに賭けますが。
理由はともあれ、環境省が既得権者である指定法人保護を打ち出したには事実。
環境省という国家機関が、価格が安い=高コスト・非効率であることを示している「指定法人」への売却を指示しているということは驚きだ。
指定法人とは環境省さんの天下り先ですか?
あのね、環境省さん。
環境省が「市民の財産の安売り」を強制するなら、それは税金の無駄遣いなんですわ。
その点は、よ~く考えていただかないと、困りますよ。
平たく言えば、余裕があってこそ=カネがあってこその環境保護なんですよ。
今日生きることだけで一杯一杯ならば、長い目で見てこそ意義のある環境保護を誰もやりませんから。
「衣食足りて礼節を知る」って言うでしょ?
私が悪い奴だったら、今のうちに米国企業を立ち上げて、近い将来のTPP発効後に「健全な競争を妨げられた」として日本政府を提訴し、賠償金をせしめる絵を書くよ?
今のうちから意識と制度を改めておかないと、大変なことになりまっせ。
環境省の報道発表資料のなかに、こんなものがありました。
(8)市町村独自処理の選択理由
というのがあります。
要は、「なぜ環境省が後押しする指定法人に出さないで、業者に流したりするねん?」
と質問した結果が載っています。
結果は、このとおり。
こりゃあ、指定法人より他業者に売却するのも当然と言えるような意見が出ていますな。
嬉しいことに、
指定法人より一般業者の方が「便利・迅速」で、しかも高く買ってくれる。
って市町村が言ってくれてるんだから。
さらに凄いことに、
4.3%の市町村は「指定法人より環境負荷の少ないリサイクルを実施するため」
と答えてくれています。
我々にとって一番身近な「市町村」が味方をしてくれるような街で商売をしたいなあ。
そうでないと、安心して商売ができまへん。
全体の中で市町村独自処理をしている自治体が674で、さらにその4.3%ということは・・・
全国のうち、約30弱の自治体は、リサイクル業者を信用してくれている。
どこの自治体さんですか~?
ご連絡をいただければ、新規事業所開設や本社移転も考えますよ~。
ああ、土曜日・日曜日とブログを更新できなくて申し訳ありませんでした。
緊急に対処しなければならない事案が多く発生し、時間がありませんでした。ごめんなさい。
月曜日はまたラーメンを食べに行き、ついでに仲間のヤードに立ち寄る予定です。
一時不通になることもありますが、電話での応対は可能ですのでいつでもどうぞ!
某新聞で、
「国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが分かった。」
との記事が出ていました。
この話は、
「非効率=売却価格が安くても、自治体が集めた使用済みペットボトルは国内向けに販売しろ」
と環境省が主張していることになります。
また、売却先は「指定法人であるべき」となっていましたので、
「既得権者である指定法人を保護する」
ように環境省が利益誘導していることになります。
環境省にごく一部存在する阿呆が何も考えずに打ち出した方針なのか?
それとも、問題提起のために、あえてこのようなやり方をしているのか?
大いに悩むところです。
要は、
「ペットボトルは指定法人等に円滑に引き渡すことが必要であると基本方針で定められている。書いてある通りしろ!」
という原理主義者的発想の話なのか、
それとも、この基本方針のバカバカしさを浮き上がらせるために恣意的な行為をしているのか?
について、大いに悩むということです。
私は一部の原理主義者が打ち出した方針であるほうに賭けますが。
理由はともあれ、環境省が既得権者である指定法人保護を打ち出したには事実。
環境省という国家機関が、価格が安い=高コスト・非効率であることを示している「指定法人」への売却を指示しているということは驚きだ。
指定法人とは環境省さんの天下り先ですか?
あのね、環境省さん。
環境省が「市民の財産の安売り」を強制するなら、それは税金の無駄遣いなんですわ。
その点は、よ~く考えていただかないと、困りますよ。
平たく言えば、余裕があってこそ=カネがあってこその環境保護なんですよ。
今日生きることだけで一杯一杯ならば、長い目で見てこそ意義のある環境保護を誰もやりませんから。
「衣食足りて礼節を知る」って言うでしょ?
私が悪い奴だったら、今のうちに米国企業を立ち上げて、近い将来のTPP発効後に「健全な競争を妨げられた」として日本政府を提訴し、賠償金をせしめる絵を書くよ?
今のうちから意識と制度を改めておかないと、大変なことになりまっせ。
環境省の報道発表資料のなかに、こんなものがありました。
「平成22年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果について
というやつなのですが、その中に(8)市町村独自処理の選択理由
というのがあります。
要は、「なぜ環境省が後押しする指定法人に出さないで、業者に流したりするねん?」
と質問した結果が載っています。
結果は、このとおり。
こりゃあ、指定法人より他業者に売却するのも当然と言えるような意見が出ていますな。
嬉しいことに、
指定法人より一般業者の方が「便利・迅速」で、しかも高く買ってくれる。
って市町村が言ってくれてるんだから。
さらに凄いことに、
4.3%の市町村は「指定法人より環境負荷の少ないリサイクルを実施するため」
と答えてくれています。
我々にとって一番身近な「市町村」が味方をしてくれるような街で商売をしたいなあ。
そうでないと、安心して商売ができまへん。
全体の中で市町村独自処理をしている自治体が674で、さらにその4.3%ということは・・・
全国のうち、約30弱の自治体は、リサイクル業者を信用してくれている。
どこの自治体さんですか~?
ご連絡をいただければ、新規事業所開設や本社移転も考えますよ~。
ああ、土曜日・日曜日とブログを更新できなくて申し訳ありませんでした。
緊急に対処しなければならない事案が多く発生し、時間がありませんでした。ごめんなさい。
月曜日はまたラーメンを食べに行き、ついでに仲間のヤードに立ち寄る予定です。
一時不通になることもありますが、電話での応対は可能ですのでいつでもどうぞ!
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